2024.08.16

法務翻訳を頼むべき会社ってどんな会社？

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法務翻訳とは、契約書、特許、商標、著作権、入札、裁判記録、売買証書、あらゆる証明書など、法律にかかわる文書を翻訳することです。
企業に務めていると、契約書や、業務仕様書、特許の申請書など様々な法務翻訳が必要となります。
また、近年のIT企業のようにインターネットで簡単に営業、受注ができてしまう場合には、法務翻訳の必要性と重要性は高まっています。

しかし、法務翻訳の必要性と重要性が高まっているにもかかわらず、契約書や業務仕様書を「予算に限りがある」という理由で、社内で済ませてしまったり、インターネット上の無料で使えるAI翻訳に任せてしまう企業もあります。
今回は、法務翻訳の重要性となぜAIに頼ってはいけないのかを解説します。

簡単にいうと法律に関する文書が不正確に訳されてしまうと、契約の締結が遅れたりキャンセルされたりする可能性があります。
深刻な事例であれば、裁判所が発行した文書が不正確に訳されたり、不十分に訳されたりした結果、裁判に負けて多大な賠償金の支払いが命じられてしまうこともあります。

多大な賠償金だけではなく、企業の評価、評判も落ちてしまい、仕事を得ることも難しくなってしまう可能性もあります。
なので、法務翻訳に間違いや不正確さがあってはならないのです。


すでに書きましたが、法律翻訳には間違いが許されません。たった1つの用語を間違えるだけで、ビジネスが危険にさらされたり、評判が落ちてしまったり、訴訟や多額の賠償金が発生する危険性があります。
しかも、翻訳をするということは、異なる国の人々が、異なる国の基準に沿って、その文書を読むということです。

測定単位の違い、会計記録の違いなどはまだ簡単な方で、ちょっとしたニュアンスの違い、文化の違いから、差別的な表現と解釈されるなど、危険があらゆるところに潜んでいます。
そのため、法務翻訳には翻訳する能力だけでなく、文書をローカライズする能力が必要です。

また、ビジネスの分野によっては、法務文書は特有の用語や専門用語を使います。
法務翻訳は言語と法律の細かい部分にまで気を遣う必要があるのですが、AIではそこまでの翻訳は難しいのです。
さらに、法律用語はそれぞれの国で特有の用語を使います。
そのため、翻訳元の言語と翻訳先の言語で同等表現がない場合があります。

そのような翻訳は、 AIや機械翻訳では生成できない可能性があります。
翻訳者と密に打ち合わせをしながら翻訳を進めなければならないのが法務翻訳なのです。


法務翻訳で扱う文書には機密情報が含まれているケースがほとんどです。
それをインターネットで無料で使える機械翻訳、AI翻訳を使って翻訳してしまうと、機密情報を世界に公開していると言っても過言ではありません。

法務翻訳者の条件は以下の通りです。
１） 言語と法律の両方の知識を持ち合わせていること
２） 翻訳先の言語圏の文化や慣習に詳しいこと
３） 法務翻訳の機密保持の重要性を理解し、最高レベルのセキュリティで対応すること

法務翻訳が必要となった時には、以上の条件に合致した適切な翻訳会社を選ぶことが必要です。
弊社が御社にとって適切な翻訳者であるか、まずはご相談ください。